日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）で融資を受けよう
いざ会社を設立しても資金がなければすぐに経営が行き詰ってしまいます。
そこで資金調達が必要になるわけですが、新規創業の会社にも融資してくれる制度として公的融資制度があります。
公的融資には、政府系金融機関が運営する（旧国民生活金融公庫）の各種制度と国が債務を保証する信用保証協会を利用する2つがあります。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の特徴
日本政策金融公庫の一番の特徴はやはり金利が安いことです。 銀行と比較すると、一目瞭然です。
新規創業にも関わらず、設備資金や運転資金を融資してくれます。さらに、普通貸付とは別枠で「新規創業の方のみ」の融資制度があります。
新規創業なら、運転資金で5年以内、設備資金15年以内に返済することが可能です。
融資を受けるポイント
融資をする方からすれば、どれだけ事業計画がしっかりしているのか、人物性はどうか、担保や保証人はいるのか、経験など事業性がしっかりしているかなど各種の審査が行われます。
制度のほとんどは自己資金と同額までが融資金額とされているものも多く、これは創業前からどれだけ事業に対して真摯な姿勢をもっていたかというポイントになります。
一般的に創業の場合の融資には、この2つの制度しか健全な金融機関からのチャンスはありません。民間銀行のプロパー融資などは、よほどの信用力か担保がない限りは、通常、3期決算が終わっていなければ相手にされません。
そのため融資のチャンスはあまりないために、確実に公的金融融資をものにしなければなりません。
助成金を活用しよう
会社設立時にもらえる助成金は以下の通りです。当事務所では、提携の社会保険労務士もおりますので、お気軽にご相談ください。
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格を有する者が創業し、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に創業費用が助成されます。雇用保険の失業給付は事業を開始する者に対しては支給されませんが、実際に創業した者であってもそのまま貰い続ける人もいます。このような弊害をなくすために、一定の要件を満たした失業給付の権利を有する者が創業した場合（法人、個人を問わない）、創業経費を援助する制度です。
中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。創業等に伴う助成金の中では、もっとも人気があります。理由としては、職業安定所を経由しなくてもいい点や助成金の額が大きいことが理由といえるのではないでしょうか。（最大850万円まで支給）
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に対し、一定の要件により賃金の一部が助成されます。
介護基盤人材確保助成金
新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の特定労働者を雇入れた場合に助成金の支給を受けることができます。介護分野の新規創業や異業種からの進出、既存の介護事業者が新サービスを提供する場合等。事業の中核となる人材を雇入れた場合に1人につき70万円で、最高3人まで受給が可能です。
